引越しが決まったら市・区役所で行う手続き
引越しにはいろいろな手続きがともないます。
市・区役所で行うものには基本的には３つの手続きがあります。
１、転出届 ・・・ 住所を移す届出になります。
２、国民健康保険 ・・・ 保険証を返納します。
３、印鑑登録の廃止 ・・・ 転出届をだしたときに抹消されることも多い。
このほかにも、児童手当・老齢年金・乳児医療・老人医療に該当する方は届出が必要です。
結婚などで住所がかわる場合には、婚姻届も必要ですが、引越し後の転入届を提出するときに一緒に提出した方が便利です。
転出届け
引越しをする前には必ず最寄の市区町村の役所で「転出届」の手続きが必要になります。
転出届は今住んでいる市区町村から出て行く場合に提出する届です。
引越し先が同じ市区町村の場合は「転出届」ではなく、「転居届」になります。
ちなみに「転居届」は新住所に引越し後の手続きとなります。引越し前には受け付けてもらえないので注意しましょう。
役所の転出届のフォーマットに記入後に窓口に提出すると「転出証明書」が発行されます。たいていの場合お金はかかりません。
転出届をだす時期
これはそれぞれの役所によりさまざまです。
「引越し先が決まればいつでも」とか、「１４日前からしか受け付けません」など対応が違いますので役所に電話して確認しておくのがいいのですが、早いにこしたことはありません。
もし、時間がなく転出届を出さずに引っ越しをしてしまったら・・・・・。
この場合、転居後２週間（１４日以内）であれば転出証明書は発行してもらえます。
ですが、遠い地域に引っ越した場合は時間的にも距離的にもむずかしい場合もあるでしょうし、新住所の転入届の期日もあります。
※転入届も新住所に引越し後、２週間（１４日以内）の手続きが義務付けられています。
かなり時間的にもきつくなるので、できるだけ余裕をもって手続きをしましょう。
転出届に必要なもの
１、本人を確認できるもの （運転免許証などですが、なくても受け付けてくれるところもあります）
２、印鑑 （三文判で充分です）
３、国民健康保険証 （一緒に返納すると手間が省けます）
４、印鑑登録のカード （これも一緒に返納すると手間が省けます）
手続きには本人が出向いて手続きをおこなうのが基本ですが、どうしても親などが代理人で手続きすることもあるでしょう。
このときには委任状が必要となります。
わざわざ取りに行くのも面倒なので、市・区役所のホームページで委任状のフォーマットをダウンロードできるところもありますのでこちら印刷して記入するといいでしょう。
引越しの費用が高いと感じていませんか？
「え〜っ、引越しってこんなにお金がかかるの？」
引越しをするのに、業者さんに見積もりをとったとき、思わず「高いっ！」って思いませんでしたか。
まだ見積もりをとっていない方は覚悟が必要かもしれません。
なぜなら、見積り金額には必ず●●●●が含まれているからなんです。高いと感じるのも無理はありません。
でもやり方によっては見積もり額にもよりますが、１０万円くらいの引越しなら、あと２〜３万円安くすることは充分可能です。
もう引越しを決めたという方も、ご安心を。法律では３日前ならキャンセル料はかからないことになっていますので、まだまだ検討する価値はあると思います。
